倫理的観点から社会に貢献することは民間企業にとっての責務でもあります。2020年1月末現在、中国・武漢市で新型コロナウイルスによる感染が大流行していますが、企業によるマスクの無料提供が行われました。ここでは、民間企業が実施している災害支援プログラムについて一部紹介します。

ヤフー株式会社

日本一のアクセス数を誇るポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、社会課題解決への取り組みとして災害支援を積極的に行う企業のひとつです。

災害が発生した時には、通常バナー広告が表示されるスペースに、気象庁から発表された震度3以上の地震、津波警報、大津波警報に関する速報を表示しています。また、災害発生時には、「Yahoo JAPAN!」が立ち上げた非営利の任意団体「Yahoo!募金」より被災地支援プロジェクトが発足し、「Yahoo! JAPAN」のトップページに募金のバナーが設けられます。

サイボウズ株式会社

近年の災害の高頻発化および復旧の長期化を受け、2020年1月6日より、災害支援プログラムに着手しています。災害の復旧・復興に関わる中央省庁、地方自治体、行政機関、公的医療機関、ボランティア団体等を対象に災害支援ライセンスを付与し、同社が運営する「cybozu.com」の各サービス(kintone、Garoon、サイボウズOffice、メールワイズ、セキュアアクセス)を登録から6ヶ月間、無償で提供します。