家を新築した数年後に被災し、多額のローンを抱えた状態で家を失うというケースは少なくありません。阪神淡路大震災や東日本大震災が発生した時にも、こうした事情を抱えた人々は多くいらっしゃいました。被災を経験したこのような人々は、今後の生活の立て直しのことに思いを馳せつつ、不安を募らせながら生活しています。
ここでは、生活不安を抱える人々を対象とした生活支援をはじめ、国や自治体、社会福祉協議会が展開している社会福祉活動について解説します。
被災者のための社会福祉制度
災害により家を失ったうえ、多額のローンを抱えているとなると、これからの住まいを確保する余裕などありません。そのような人々のために提供されているのが、災害公営住宅（復興住宅）です。
被災後の一時的な住まいである「応急仮設住宅」とは異なり、恒久的に暮らすことができます。とはいえ、自治体が都市再生機構（UR）や民間から借り上げ、賃貸で提供している場合には、大抵10年という期限付きで退去が命じられます。阪神淡路大震災で被災し、長年災害公営住宅で暮らしていたものの、退去が命じられた挙句、退去後の生活に不安を募らせている方も少なくなく、社会問題となっています。
阪神淡路大震災や東日本大震災で被災し、災害公営住宅で暮らす住民の多くは高齢者であり、災害公営住宅での孤独死は後を絶ちません。孤独死防止のためにどう取り組むかが今後の課題となっています。